りのんのダイアリー

借金返済がこの先不能になる可能性がある場合、特定調停の申し立てをします。特定調停を申し立てるには、本支店の所在地が直轄の簡易裁判所に申し立てます。複数の金融機関に借金返済をしている場合には、金融機関の本支店の所在地がばらばらであることもあります。借金返済額の一番多い金融機関の所在地を直轄している簡易裁判所に申し立てをします。その裁判所で、すべての債権者である金融機関の一括処理が出来ます。裁判所の中には、他の裁判所に移送されることもようです。自宅から直轄裁判所が遠くなる場合には、裁判所で受け付けてもらうことも出来るようです。借金返済額を減額してもらう一番簡単な手続きが、この特定調停だと言えます。特定調停を申し立てる時の必要書類は、申立書、関係権利者一覧表、後は債務者に関する資料が必要です。収入の明細や支出明細、資産明細などの資料がそれに当たります。債権者との借金返済明細や住民票や戸籍謄本、課税証明書などが必要となります。借金返済が将来できないか、という不安がある場合は、少しでも早いうちに、特定調停などの方法を利用していくことによって、精神的な不安からも救われます。

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